ヘルメット

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作業用ヘルメット 国家検定合格品 プロ御用達!現場工事はモチロン、土木・建築から警備、林業用まで。女性の為のヘルメットも人気。

仕事用ヘルメット 国家検定合格品 建築・建設業には高機能モデル、土木作業にはタフなFRP製ヘルメットがおススメ。

防災ヘルメット 国家検定合格品 災害時の備えに!防災備蓄には折り畳み式やFRP製。子供の為の防災用ヘルメットも人気!

子供用・特大帽 国家検定合格品 働くオトコには大きなヘルメットが似合う!子供の工場見学にはキッズサイズで対応。

自転車ヘルメット SGマーク適合 (財)製品安全協会の認定品。自転車の乗車にはSGマークで安全サイクリング。

ヘルメットオプション

インナー 着用時の作業環境を向上させる快適グッズです。来客用には衛生的な使い捨て紙帽子が好評。

定番グッズ 仕事で使う方の必須アイテム。ヘルメットとの同時購入が最も多いグッズです。

防寒グッズ・夜間対策アイテム 過酷な現場作業を快適かつ安全に!夜の長い秋冬の定番グッズです。

防塵メガネ ヘルメットに差し込んで使える防塵メガネ。遮光度入りのグリーンレンズが人気。

メッシュシールド ヘルメットに取り付けるタイプのシールドです。草刈り作業の定番アイテムです。

フェイスシールド 工場でのサンダー掛け、溶接時のスパッタからの保護に。

ゴーグル 安全保護具の定番グッズ、ゴーグルで目を守り、警笛で危険を回避。

夏用熱中症対策 夏場は、野外作業はモチロン、屋内作業も過酷。プロだからこその快適グッズ

よくある質問

防災ヘルメット

地震の時には、家具が倒れたり、棚の物や照明器具が落ちてくる危険があります。家の外では屋根瓦や割れた窓ガラス、看板も危険です。大きな地震の後は余震にも備えてヘルメットや防災ずきんをかぶりましょう。ヘルメットは作業用の物が使えます。東海地震に備える静岡県では、防災ずきんが普及しています。また薄手の座布団を二つ折りにして防災ずきんを作ることができます。一般的にMP型を防災ヘルメットとして使うことが大変多いです。

よくある質問

Q1.保護帽の交換時期はどのくらいですか?
まずは帽体の材質を確かめてください。PC、PE、ABS等の熱可塑性(ねつかそせい)樹脂製の保護帽は、異常が認められなくても2~3年以内、FRP等の熱硬化性樹脂製の保護帽は4~5年以内です。保護帽は時間の経過と共に性能が低下します。繰り返しの衝撃、薬品、紫外線、高温・低温などの過酷な環境下で使用されるため、見た目以上に劣化が進んでいることがあります。外観に異常がなくても、なるべく耐用年数以内に交換して下さい。ハンモック、ヘッドバンドなどの着装体は消耗品ですので1年位で交換してください。なお「使用期限」は一応の目安で、「保障期間」ではありません。また法的な規定もありません。弊社では、ご要望があれば、一定期間ご使用のヘルメットを試験し、各ユーザー様のデータ収集にご協力をさせていただいております(ただし破壊試験ですので使用は出来なくなります)。
Q2.保護帽の材質による特長は?
保護帽に使われる材質には金属もありますが、そのほとんどは樹脂です。樹脂の特性から熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂に大きく分かれます。熱硬化性にはFRPがあり、特に耐熱性、耐候性に優れています。熱可塑性にはABS、PCがあり、特に耐電性に優れています。それぞれ用途や目的に合わせて材質を選ぶことが大切です。
Q3.保護帽のもつ性能と基準はどのようなものですか?
保護帽には、飛来物または落下物による危険および墜落による危険を防止または軽減するためのもの(飛来・落下物用)と墜落による危険を防止または軽減するためのもの(墜落時保護用)があります。さらにそれぞれの保護帽には電気用を兼用するものがあります。 「飛来・落下物用」と「墜落時保護用」には衝撃吸収性能、耐貫通性能が、また「電気用」には7000V以下で頭部感電による危険を防止するための耐電圧性能が求められます。 それぞれの性能基準は、厚生労働省による「保護帽の規格告示第39号及び絶縁用保護具等の規格告示第33号」によって規定されております。その性能をクリアーするか否かについては、労働安全衛生法第44条に基づく検定制度となっております。メーカーにて製造時のヘルメットを低温、高温、浸漬の前処理をさせ、性能試験をクリアーしたものについて国家認定を受けるということになっております。その合否の試験は(社)産業安全技術協会によって実施されます。
衝撃吸収性能試験
1.飛来・落下物用試験
2.墜落時保護用試験
耐貫通性能試験
3.飛来・落下物用試験
4.墜落時保護用試験
5.耐電圧性能試験
Q4.保護帽の性能の違いはどこで分かりますか?
保護帽の内側に貼付されている検定合格標章(ラベル)に「用途の表示」があり、飛来・落下物用、墜落時保護用、電気用の各区分が記載されていますのでご確認ください。
  • 1.飛来・落下物用
  • 2. 飛来・落下物用と墜落時保護用
  • 3. 飛来・落下物用と電気用7,000V以下
  • 4. 飛来・落下物用と墜落時保護用と電気用
Q5.保護帽の着装体のみの交換はできますか?
交換しようとしている保護帽の型式(かたしき)と同じ着装体であれば交換できます。型式は検定合格標章(ラベル)に明記してあります。
Q6.通学用ヘルメットに適用されているSG制度とはどんなものですか?
SGは、Safety Goods(安全な製品)の略号で、(財)製品安全協会が、構造、材質、使い方などからみて、生命又は身体に対して危害を加えるおそれのある製品について、安全な製品として必要なことなどを決めた認定基準です。この基準に適合していると認められた製品にはSGマークが表示され、万が一の人身事故に対する対人賠償責任保険が適用されるというものです。ただし購入日より3年間が有効期間となります。
Q7.保護帽、軽作業帽、通学用ヘルメットをバイク用に使用できますか?
できません。バイク用には乗車用安全帽を着用してください。保護帽、軽作業帽、通学用ヘルメットはそれぞれの要求性能に基づき製造されており、バイク等での使用を前提につくられていません。バイクでは加速した状態(=スピードを出して移動している)での衝突時に受ける衝撃は保護帽とは比較にならないほど大きいものです。また自転車とバイクを比較してもバイクの方がはるかに衝撃が大きいので自転車用ヘルメットもバイク用としては使えません。
Q8.電気用保護帽の定期的自主検査はどのようにすればいいのですか?
労働安全衛生規則において絶縁用保護具(=電気用保護帽)は、事業者に対し6ヶ月以内ごとに1回、定期にその絶縁性能について自主検査を行うことを義務づけられております。
Q9.保護帽の着用場所は?
  • 1. 土木・建設・製造業等の飛来・落下物の危険のある作業場所
  • 2. 車両・倉庫の積荷の上等の転倒、転落の危険のある作業場所
  • 3. 電気作業等の感電の危険のある場所
保護帽は安衛則(労働安全衛生規則)によって着用しなければならない場所が決められています。

ヘルメット着用の適用される作業範囲 安全衛生規則(平成14年度版)

1.物体の飛来または落下による労働者の危険を防止するための保護帽

  • 194条の7 建設工事の作業を行う場合において、ジャッキ式つり上げ機械を用て荷のつり上げ、つり下げ等の作業
  • 366条 明かり掘削の作業
  • 412条 採石作業
  • 464条 港湾荷役作業
  • 484条 造林等の作業
  • 497条 木馬又は雪そりによる運材の作業
  • 516条 林業架線作業
  • 517条の10 労働安全衛生法施行令第6条の15の3の作業
    橋梁の上部構造にあって、金属製の部材により構成されるもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間30m以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更の作業
  • 517条の19 労働安全衛生法施行令第6条の15の5の作業
    コンクリート造の工作物(その高さが5m以上であるものに限る。)の解体又は破壊の作業
  • 517条の24 労働安全衛生法施行令第6条の15の6の作業
    橋梁の上部構造であって、コンクリート造のもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限る。)の架設又は変更作業
  • 539条 船台の附近、高層建築現場等の場所で、その上方において他の労働者が作業を行っているところにおいて作業を行うとき

2.墜落による労働者の危険を防止するための保護帽

  • 151条の52 最大積載量が5トン以上の不整地運搬車に荷を積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は最大積載量が5トン以上の不整地運搬車から荷を卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)
  • 435条 はいの上における作業(作業箇所の高さが床面から2m以上のものに限る)

電気のよる労働者の危険を防止するための絶縁用保護具

  • 341条 高圧活線作業(高圧の充電電路の点検、修理等当該充電電流を取り扱う作業)
  • 342条 高圧活線近接作業(電路またはその支持物のまい敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業)
  • 343条 絶縁用防具の装着又は取りはずしの作業
  • 346条 低圧活線作業(低圧の充電電路の点検、修理等当該充電電流を取り扱う作業)
  • 347条 低圧活線近接作業(低圧の充電電路に近接する場所で電路又はその支持物の敷設、修理、塗装等の電気工事の作業)
  • 351条 絶縁用保護具等の定期自主検査
    事業者は、第348条第1項各号に揚げる絶縁用保護具等(同項第5号に揚げるものにあっては、交流で300Vを超える低圧の充電電路に近接する対して用いられる物に限る。以下この条において同じ。)については6カ月を超える期間使用ないし絶縁用保護具等の当該使用しない期間においては、この限りではない。
    • 3.事業者は、第1項又は第2項の自主検査の結果、当該絶縁用保護具等に異常を認めた時は、補修その他の必要処置を講じた後でなければ、これらを使用してはならない。
    • 4.事業者は第1項又は2項の自主検査を行った時は、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。(1)検査年月日(2)検査方法(3)検査箇所(4)検査の結果(5)検査を実施したものの氏名(6)検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

4.労働安全衛生規則において作業主任者の職務として保護帽の使用状況を監視することが決められている作業

  • 151条の48 一つの荷でその重量が100kg以上のものを不整地運搬車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は不整地運搬車から荷を卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)
  • 151条の70 一つの荷でその重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から荷を卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)
  • 247条 労働安全衛生法施行令第6条14の作業
    型わく支保工の組立又は解体の作業
  • 360条 労働安全衛生法施行令第6条9の作業
    掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業
  • 375条 労働安全衛生法施行令第6条10の作業
    土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしの作業
  • 383条の3 労働安全衛生法施行令第6条10の2の作業
    ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロックボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業
  • 383条の5 労働安全衛生法令第6条10の3の作業
    ずい道等の覆工の組立て、移動若しくは解体の作業
  • 404条 労働安全衛生法施行令第6条11の作業
    掘削面の高さが2m以上となる採石法第2条に規定する岩石の採取のための掘削の作業
  • 429条 労働安全衛生法施行令第6条の12の作業
    高さが2m以上のはいのはい付け又ははいくずしの作業
  • 514条 労働安全衛生法施行令第6条3の作業
    機械集材装置若しくは運材策動の組立て、解体変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による集材若しくは運材の作業
  • 517条の5 労働安全衛生法施行令第6条15の2の作業 建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるもの(その高さが5m以上であるものに限る。)の組立て、解体又は変更の作業
  • 517条の9 労働安全衛生法施行令第6条15の3の作業
    橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成されるもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更の作業
  • 517条の13 労働安全衛生法施行令第6条15の4の作業
    建築基準法施行令第2条第1項第7号に規定する軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業
  • 517条の18 労働安全衛生法施行令第6条15の5の作業
    コンクリート造の工作物(その高さが5m以上であるものに限る。)の解体又は破壊の作業
  • 517条の23 労働安全衛生法施行令第6条15の6の作業
    橋梁の上部構造であって、コンクリート造りのもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限る。)の架設又は変更の作業
  • 566条 労働安全衛生法施行令第6条15の作業
    つり足場張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業

クレーン等安全規則(平成14年度版)

  • 33条の2の3 クレーンの組立て又は解体の作業
  • 75条の2の3 移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業
  • 118条の2の3 デリックの組立て又は解体の作業
  • 153条の2の3 屋外に設置するエレベータの昇降塔又はガイドレール支持塔の組立て又は解体の作業
  • 191条の2の3 建設用リフトの組立て又は解体の作業

ヘルメット『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』

ヘルメット(helmet)は、頭部を衝撃から守るためにかぶる防護帽のこと。ヘルメットには大きく分けて「作業用」と「乗車用」と「スポーツ用」があり、「軍事用」として現代の軍用ヘルメットや古来の主に鎧と共に着用する兜などもある。

産業用保護帽(作業用ヘルメット)

概要

落下物などから作業者の頭部を保護するために着用する、合成樹脂を主なる原料に製作された帽子のうち、規定の国家検定を通過したものに対していう。通常は、単に保護帽、若しくは安全帽・保安帽とよばれる。その構造としては、“殻"の部分である「帽体」と「内装体」から成り、内装体はさらに、保護帽を着用者の頭周サイズに合わせるための「ヘッドバンド」、保護帽の頭部への当たりを良くしたり衝撃吸収の役目をもつ「ハンモック」、保護帽の脱落防止の役目をもつ「あご紐(特に、耳の部分にあたるV字の紐を「耳紐」と呼ぶが、通常はセットで扱う)」、そして墜落時保護用(後述)のものには乗車用安全帽に同じく、帽体と内装との間に衝撃吸収ライナー(発泡スチロール製)が入れられる。

また、帽体内部には検定試験(後述)に合格した証として「労・検ラベル」が貼付され、型式・検定取得年月・合格番号・製造業者名・製造年月・検定区分 が表示されている。ハンモックに合繊テープを使用している型式の一部においては「環ひも」も存在するが、これは内装組み立ての際、補助的に使われるパーツである。ちなみに、保護帽の規格では環ひもについて「調節できないこと」としているが、これは使用者が勝手に環ひもの内径を変えることによる危険を防止するためのものである。環ひもを緩めると被りは深くなる反面、頭頂部と帽体との距離は近接することになるが、そのような状態で物体が帽体に衝突すると、その衝撃でハンモックが「伸びきる前」に頭部が帽体と接触するという事故が生じて大変危険である。

一方、国家検定上の区分としては、物体の飛来・落下による危険を防止する「飛来・落下物用」、墜落・転落による危険を防止する「墜落時保護用」、電気による危険を防止する「電気用」の三種類に分類されるが、現在の墜落用保護帽は飛来落下物用も兼ねるのが普通である。なお、前面や側面には企業や官庁のロゴマーク・名称を表示することが多い。

英語ではsculp guard(頭皮保護具)と称する。

保護帽の着用規定

下記の作業において、使用者は労働者に保護帽を着用させなければならない。また、労働者は指示された場合に保護帽を着用しなければならない。

飛来・落下物用
物体の飛来落下の恐れのある場所における作業
型枠支保工の組み立て作業
足場の組み立て等の作業
クレーンの組立・解体作業
建設用リフトの組立・解体作業
ずい道等の掘削作業
採石作業時
船内荷役作業
港湾荷役作業
造林作業時
木馬または雪そりによる運材の作業
木造建築物の組み立て作業
コンクリート造工作物の解体等の作業

※上記は労働安全衛生規則における代表例。詳細は保護具と安全衛生法令

墜落時保護用
最大積載量5t以上の大型貨物自動車における荷の積み卸し作業(ロープ・シート掛け等を含む)。
最大積載量5t以上の不整地運搬車における荷の積み卸し作業(ロープ・シート掛け等を含む)。
床面から2m以上の はい(積荷)の上における作業。
2m以上の高所作業(囲い・手摺などを設けられない場合は安全帯も使用)。

※ 荷役作業における墜落用保護帽の使用規定は、「保護帽の規格」の前身である「荷役用安全帽」の名残と思われる。

電気用(7000V以下)
高圧活線作業
低圧活線作業

※ 電気作業においては、FRP製および通気孔のある保護帽の使用が禁止されている(コーナン商事の店舗においてPB商品として販売されている保護帽はこれに当て嵌まらないが、コスト削減の為に電気用としての検定試験は取得していない)。通気孔や鋲固定のための穴を通して感電する恐れのあること、またFRP帽については、材質の性格上存在する極小さな隙間から通電する恐れがあるためである。加えて「帽体の縁3cmを残して水に浸し、内外より20kVの電圧を1分間印加し、絶縁破壊の有無を見る」という電気用保護帽の試験法ゆえに、通気孔が存在するとそもそも試験が行えない、という事情もある。

労働安全衛生規則に加えて

行政指導通達による保護帽の着用規定も存在する。

S50.4.10 基発第218号 荷役、運搬機械の安全対策について
コンベヤ、フォークリフト、ショベルローダ、移動式クレーン、ダンプトラック等の機械を使用する作業
S60.2.19 基発第91号 「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」
刈払機の刈刃破損、反発、および転倒による災害を防ぐ。
S60.4.5 基発第185号の3 ストラドルキャリアーによる労働災害の防止について
夜間にストラドルキャリヤーの稼動区域内で作業をさせる場合は、夜行塗料を塗布した保護帽を着用させる。
H5.3.2 基発第123号 清掃事業における総合的労働災害防止対策の推進について
ごみの積替え作業、焼却時の攪拌作業等。
H5.5.27 基発第337号の2 建設業における総合的労働災害防止対策の推進について
木造家屋建築工事等小規模建築工事における墜落、木造加工用機械、飛来・落下物による災害を防止するため。
H8.11.11 基発第660号の2 木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について
高所作業に従事する作業者に対しては墜落用保護帽を着用させること。

検定試験法

飛来・落下物用
衝撃吸収性試験
人頭模型にヘッドバンドが密着しないよう装着したのち、5kgの半球を1mの高さから自然落下させる。人頭模型に加わる衝撃荷重が4.9kN以下であれば合格。
耐貫通性試験
人頭模型にヘッドバンドが密着しないよう装着したのち、3kgの円錐(先端角度60°)を、帽体頂部を中心とする円周100mmの範囲内に1mの高さから自然落下させる。その際、先端が人頭模型に接触しなければ合格。
墜落時保護用
衝撃吸収性試験
衝撃点が保護帽の前頭部及び後頭部となり、且つヘッドバンドが密着しないよう人頭模型(中心線が水平に対し30度傾斜)に装着したのち、5kgの平板を1mの高さから自然落下させる。その際の衝撃荷重が9.81kN以下であり、且つ 7.35kN以上の衝撃荷重が 3/1000秒以上継続せず、4.90kN以上の衝撃荷重が4.5/1000秒以上継続しなければ合格。
耐貫通性試験
1.8kgの円錐(先端角度60°)を0.6mの高さから自然落下させた際、帽体内面への先端の突出量が15mm以下であれば合格。試験は前頭部・後頭部・両側頭部それぞれについて行う。
電気用
帽体の縁3cmを残して水に浸し、内外より20kvの電圧を1分間印加する。その際、漏えい電流が10mA以下であり、且つ絶縁破壊がなければ合格。
特記事項
  • 何れの検定試験も有効期限は3年間であり、期限到来の折は同等の試験を再度行わなければならない。
  • 試験に用いる人頭模型は、いちょう・かえで・なら・ぶな・ほう を材料とし、重量は2.8kgから3.2kgとする。
  • 衝撃吸収性試験の前には高温処理(48℃~52℃の場所に継続して2時間置く)、低温処理(-12℃ ~ -8℃の場所に継続して2時間置く)、浸せき処理(20℃~30℃の水中に継続して4時間置く)を施し、飛来・落下物用は処理後1分以内、・墜落時保護用については3分以内に試験を終了するものとする。このような処理は、種々の作業条件を考慮して行われるものである。
  • 電気用保護帽については、労働安全衛生規則第351条において「六月以内ごとに一回、定期的にその絶縁性能について自主検査を行わなければならない」と定めている。特例として、六月を超える期間使用しないものに関してはその当該期間の検査規定が免除されるが、使用再開時にはやはり同等の検査を行う必要が生ずる。また、検査時は「検査年月日」「検査方法」「検査箇所」「検査の結果」「検査を実施した者の氏名」「検査の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合の内容」を記録し、これを三年間保存しなくてはならない。

着用方法について

ヘッドバンド(後頭部の調節具)は、自身の頭部サイズに調節すること。
2000年以降、ラチェット式のヘッドバンドが普及している。片手で操作できる製品も存在するが、そうでないものであっても、これまでより簡便に調整が可能。共通点は、被った状態で調節できることだ。
後ろに傾けないで、真っ直ぐに被ること(内装の下辺が眉の上に来るぐらいが適当)。
帽子などを後ろに傾けて被った様子が、光背をまとった仏像に似ていることから「阿弥陀被り」とよばれる。特に、前後逆に被る行為はもっての外。ヘッドバンドが額に来る様子は周囲の失笑を買うであろう。第一、危険である。
墜転落時の脱げ防止のためにも、あご紐をきちんと締めること。
一般的に、欧米の保護帽はあご紐がオプション扱いである一方、日本製品には当初より あご紐が付属している。これは、内装だけでは安定して被れないという理由のほか、保護帽においても墜落による危険から人体を守ろうとする日本と、保護帽では墜落時の危険から身を守ることは出来ないと云う欧米との思想の違いに因るものでもある。

耐用年数について

  • 熱可塑性樹脂製品 …各々約3年とされている。
    • ABS製品
    • PC(ポリカーボネート)製品
    • PE(ポリエチレン)製品
  • 熱硬化性樹脂製品 …約5年とされている。
    • FRP製品
  • 内装部品 …約1年とされている。

材質の特性について

作業に適した保護帽の選定が重要である。

ABS製品
長所 : 安価で耐電性もある。加工性が良いので、複雑な通気孔の配置や凝った意匠の製品にも適する。
短所 : 熱や薬品にはめっぽう弱い。耐候製も他の材質と比較し、やや劣る。
PC(ポリカーボネート)製品
長所 : 分子量が他の材質と比較して非常に大きいため、熱可塑性樹脂製品の中では最も丈夫であるといえる。
短所 : 高価である。なお、ABSより耐候製は優れるが、耐電性・耐薬品性については同等である。
PE(ポリエチレン)製品
長所 : 耐電性・耐薬品性があり、有機溶剤に対して屈指の強さを誇る。また、耐候性もABSより優れる。
短所 : 熱に弱いのはABS同様。また、割合軟質である。
FRP製品
長所 : 耐熱性・耐候製ともに優れる。災害備蓄用に最も適する材質である。
短所 : 材質の特性上、電気用としては使用不能・内装固定のためのリベットが必須・細かい筋が一面に見える。

意匠について

概ね下記の三種類に分類されるが、特殊な形状の製品も存在する。

MP型(えむぴーがた)
古くから存在し、現在においてもなお広範に使用されているシンプルな球体形状の保護帽であり、一般的に“ドカヘル"と言うとまず思い浮かべる形状である。終戦直後、物資の不足した時代に米進駐軍(Military Police)が使用していた鉄兜を放出し、それを買い取った日本の保護帽メーカーが鉄兜の内帽を手直し、販売したことが始まりで、またその名称の由来でもある。なお、当時はベークライトを原料に使用していた。
野球帽型
その名のとおり、野球帽に似せた形状の保護帽である。1955(昭和30)~1957(昭和32)年ごろ、主に運輸・物流業界から「よりコンパクトな保護帽を出してほしい」との要望を受けて開発されたが、のちには工場などにおいても布帽子(通常の作業帽)の代替として使用されていく様になった。現在でも、運輸・物流業界では野球帽型の使用割合が比較的高い。
欧米型
野球帽型と同様の ひさし に加え、前頭部に設けたリブ(出っ張り)を特徴とする保護帽であり、国内においても昭和60年ごろより製造・販売が開始された。それまでの保護帽業界は、長らくMP型と野球帽型しか存在しない世界であったが、デザインの豊富さから現在では欧米型の割合も増しており、近年は ひさし の部分を透明にして視界の確保と安全性の両立を狙った製品も見受けられる様になった。帽体周囲に簡単な意匠を施した製品も多く存在する。

「ヘルメット」 2007年5月18日(日)01:54 UTC
『フリー百科事典 ウィキペディア日本語版』
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