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 HOME安全保護具ヘルメット保護帽(ヘルメット)の取扱説明

 はじめに
 保護帽を使用する前に、この取扱マニュアルを必ず最後までお読み頂き、十分理解した上で使用して下さい。保護帽は、法律(労働安全衛生法)で定める、危険な作業場所やこれに準ずる場所での作業で、頭部を保護するために使用するものです。
保護帽は、労働省の規格「保護帽の規格」に適合するもので、型式検定合格品には[労・検]のラベルが貼付されています。
[労・検]のラベルに記載されている「飛来・落下物用」とは、上方からの物体の飛来又は落下による危険を防止又は軽減するためのものです。「墜落時保護用」とは、倉庫に積まれた荷の上、車両の上等、足場又は安全帯が使用できない場所からの墜落による危険を防止あるいは軽減するためのものであって、構築物や電柱等のような高所からの墜落による危険までも防止できるものではありません。
「電気用」とは、使用電圧7000V以下で頭部感電による危険を防止すためのものです。労働省の「保護帽の規格」は、頭部の安全を確保するための最低限度の基準を定めたものであって、自ずから保護性能には限界があります。従って[労・検]のラベルは絶対的に安全性を保障するものではありません。使用に当たっては最大限の注意を払い、常に安全な作業ができるように、この取扱マニュアルに従って使用して下さい。
 警告注意の意味 (安全上大切なお知らせ)
 この取扱マニュアルに示してある警告及び注意の意味は、次のとおりです。
 
警告この取扱マニュアルの内容どうり正しく守らないと、生命又は頭部に重大な傷害を及ぼすことを意味します。
注意この取扱マニュアルの内容どおり正しく守らないと、頭部に傷害を及ぼすことを意味します。
警告注意 
生命又は頭部に重大な障害を及ぼします。
  1. [労・件]ラベルが貼付されていない保護帽は使用してはなりません。
  2. ラベルを確かめて、作業に合った種類の保護帽を使用して下さい。
  3. 一度でも大きな衝撃を受けたら、外観に異常が無くても使用しないで下さい。(衝撃を受けた保護帽は性能が低下しているので、次に衝撃を受けたとき頭部を十分に保護することができません。)
  4. 電気用保護帽は、6箇月ごとに耐電圧性能の定期自主検査を行って下さい。(安衛則351条)
  5. あごひもは必ず正しく締めて着用して下さい。(事故のときに保護帽が脱げて、頭部に重大な傷害を受けます。)
  6. 保護帽を改造あるいは加工したり、部品を取り除かないで下さい。(保護帽は、各部品の全体のバランスで性能を発揮できるように設計されています。改造したり部品を取り除くと頭部が保護できなくなります。
  7. 保護帽を「保護帽20のチェックポイント」によって定期的に点検し、チェックポイントと符合するものはただちに交換して下さい。
  8. 使用期間が長い保護帽は使用しないで下さい。特に帽体の材質を確かめて、PC、PE、ABS等の熱可塑性樹脂製の保護帽は、異常が認められなくても3年以内、FRP等の熱硬化性樹脂製の保護帽は5年以内に交換して下さい。
  9. 着装体は1年位で交換して下さい。構成される部品に劣化、異常が認められた場合は直ちに交換して下さい。(着装体を交換するときは、同一メーカーの同一型式の部品を使用して下さい。
 保護帽は、使用することによって性能が低下します。 保護帽は、過酷な条件下において使用されるために、見た目以上に劣化が進んでいることがあります。性能が低下している保護帽は、緊急の危険に際して保護性能を発揮することができません。
注意
機能や性能に影響を与え、保護帽本来の性能を損ない、頭部に傷害を及ぼします。
  1. ヘッドバンドの調節が悪いと、使用中ぐらついたり脱げやすく、保護性能を十分に発揮することができません。
  2. メーカー指定以外の部品、付属品を取り付けないで下さい。(機能が低下したり、性能が損なわれます。)
  3. メーカー指定の部品、付属品を取り付けるときは、部品、付属品の取扱説明書にしたがって取り付けて下さい。
  4. 着装体、あごひもが汚れたときは、交換して下さい。交換するために組み立てるときは、完全に元どおりに組み立てて下さい。
  5. 交換のために部品を取り外したときは、部品類を紛失しないよう注意して下さい。部品類を紛失したときは、他の部品と代替したり、部品不足のまま使用してはなりません。(性能が損なわれます。)
  6. 炉前、乾燥炉内、投光器のすぐ近く等のような高温な場所での長時間作業はしないで下さい。(材質が変質し、変色や変形を起こし、性能が低下します。)
  7. 夏季の自動車内や暖房器の近く等のような50℃以上の高温になる場所や、直射日光のあたる場所に長期間放置しないで下さい。(材質が変質、変色や変形を起こし、性能が低下します。)
  8. メーカー指定以外の塗料を用いて帽体の塗装をしないで下さい。(帽体の材質が侵され、性能が低下します。)
  9. 保護帽に腰掛けたり、物を入れて運んだりしないで下さい。(保護帽が変形し、着装体、衝撃吸収ライナー、帽体等を傷つけ性能が低下します。)
  10. 保護帽を床等に放り投げると、衝撃で帽体の材質を傷め性能が低下するので、保護帽は丁寧に扱って下さい。
  11. メーカー指定以外のラベル、ステッカー類等の貼付をしないで下さい。(薬品、粘着材等によって帽体が侵されたり、耐電圧性能が低下します。)
  12. 帽体の汚れは中性洗剤を湿した布で拭き取り、清水ですすいだ布で清拭して下さい。
    (ベンジン又はシンナー等の有機溶剤の使用は、帽体の破損、クラック、表面の溶け、シール剥がれの原因や衝撃吸収ライナーの材質を傷めます。)
 ベンジン又はシンナー等の有機溶剤の使用は、帽体の破損、クラック、表面の溶け、シール剥がれの原因となり、また、衝撃吸収ライナーの材質を傷めます。
 保護帽(ヘルメット)の構造

帽体 材質はABS、PC、FRP等があります。作業に適したものをお選びください。蒸れるからといって、勝手に穴をあけたりすると極端に帽体の強度が弱くなってしまうので危険です。その場合は「通気孔つき」を選んで下さい。

ヘッドバンド 自分の頭に合わせましょう。きっちり被ることが安全につながり、疲れ具合も随分違います。

つば 飛来落下物や前面の障害物から保護してくれる大切なものです。狭い場所での作業には、つばの無いタイプもあります。
ハンモック 帽体とのコンビで衝撃を吸収する大切な部分です。帽体だけの時に比べると約40ミリのアキとハンモックの効果で衝撃を10分の1に緩和してくれるのです。大切な部分ですから1年くらいで取り替えるようにしましょう。※テープ内装(左図)の場合は頂部において、環ひもでテープをまとめています。

衝撃吸収ライナー(発泡パット) 墜落用には必ず帽体とハンモックとのアキの部分にスチロール製の吸収ライナーが入ります。これで更に衝撃の吸収率を高めます。勝手にライナーを取ってしまうと墜落用として使えませんのでご注意ください。

あごひも ヘルメットが外れるのを防ぎます。「遊び」があるとイザという時に役に立たない恐れがあります。しっかりと締めましょう「みみひも」も耳にきちっと掛けて下さい。
仕様区分(種類)構造機能
飛来・落下物用帽体、着装体及びあごひもをもつもの。飛来物又は落下物による危険を防止又は軽減するためのもの。
墜落時保護用帽体、着装体、衝撃吸収ライナー及びあごひもをもつもの。墜落による危険を防止又は軽減するためのもの。
飛来・落下物用、
墜落時保護用
帽体、着装体、衝撃吸収ライナー及びあごひもをもつもの。飛来物又は落下物による危険及び
墜落による危険を防止又は軽減するためのもの。
飛来・落下物用、
電気用
使用耐電圧7000V以下
帽体、着装体及びあごひもをもつもので、
帽体が充電部に触れた場合に感電から頭部を保護できるもの。
飛来物又は落下物による危険を防止又は軽減し頭部感電による危険を防止するためのもの。
飛来・落下物用、
墜落時保護用、電気用
使用耐電圧7000V以下
帽体、着装体、衝撃吸収ライナー及びあごひもをもつもので帽体が充電部に触れた場合に感電から頭部を保護できるもの。飛来物又は落下物による危険及び墜落による危険を防止又は軽減し、頭部感電による危険を防止するためのもの。
 保護帽の廃棄目安
 保護帽の交換目安




●一度でも衝撃を受けたものや、改造されたものは、外観に異常が無くても性能が低下していますので交換して下さい。●保護帽を被り原動機付自転車を含むオートバイに乗車することは絶対にやめて下さい。(保護帽は乗車帽とは設計、製造、性能試験などの目的と方法が全く異なり別のものです。)
 帽体の材質比較表
耐熱性耐候性耐電性耐燃性 特 徴
熱硬化性FRP樹脂製
ガラス繊維に不飽和ポリエステル樹脂を含浸させて強化した樹脂
×○耐候性に優れる
×価格が高い
熱可塑性
(ねつかそせい)
ABS樹脂
AS樹脂にゴム成分を均一に分散させて物性を向上させた樹脂
○発色がよく、低価格
×高温環境は不向き
PC樹脂
ポリカーボネート。エンジニアリングプラスチック
○耐候性はABSより優れる
×価格が高い
 保護帽の着用方法
ヘッドバンドの調整ヘッドバンドは、頭の大きさに合わせて調節してください。
(ヘッドバンドの調節が悪いと、使用中にぐらついたり脱げやすく保護性能を十分に発揮することができません。)
ヘッドバンドの調整方法は、メーカーの取扱説明書にしたがって、正しく行って下さい。
かぶり方保護帽は真っすぐに深くかぶり、後ろへ傾けてかぶらないようにして下さい。(あみだかぶりをしないで下さい。)
あごひもあごひもはきちんと締めて下さい。着用中はゆるめたり外したりしてはいけません。
(事故のとき保護帽が脱げて重大な傷害を受けます。)
あごひもの締め方、ゆるめ方、調節方法は、メーカー、販売店の指示にしたがって、正しく行って下さい。
 性能試験 労働安全衛生法規格検定による
(1)耐貫通性試験
区分試験方法性能
飛来落下用保護帽を、当該保護帽のヘッドバンドが人頭模型に密着しない状態で装着し、重さ3キログラムの円すい形ストライカを1メートルの高さから当該保護帽の頂部を中心とする直径100ミリメートルの円周内に自由落下させる。頂部すき間(着用者の頭頂部と帽体内頂部との間げきをいう。以下この号及び第8条第1項において同じ。)を調節することができる保護帽について前号の試験を行う場合には、頂部すき間を最短にして行うものとする。当該円すい形ストライカの先端が人頭模型に接触しないものであること。
墜落用帽体を試験用ジクの頂部リングに、それぞれ、落下点が帽体の前頭部、後頭部及び両側頭部になるようにかぶせ、重さ1.8キログラムの円すい形ストライカを0.6メートルの高さから自由落下させる。当該試験用ジグの頂部リングの上端から帽体内面のくぼみの最下降点(円すい形ストライカの先端が帽体を貫通した場合にあっては、当該円すい形ストライカの先端)までの垂直距離が15ミリメートル以下であること。

(2)衝撃吸収性試験
前処理条件:衝撃吸収試験を行う場合は次に示した前処理を完成品のまましなければなりません。
区分方法
高温処理その温度が48度以上52度以下である場所に継続して2時間置く方法
低温処理その温度が零下12度以上零下8度以下である場所に継続して2時間置く方法
浸せき処理その温度が20度以上30度以下である水の中に継続して4時間置く方法

区分試験方法性能
物体の飛来又は落下による危険を防止するための保護帽保護帽について、高温処理、低温処理又は浸せき処理(以下この表において「高温処理等」という。)をした後、それぞれ、当該保護帽のヘッドバンドが人頭模型に密着しない状態で着装し、重さ5キログラムの半球形ストライカ(日本工業規格G3101(一般構造用圧延鋼材)に定めるSS400の規格に適合する鋼材を材料とし、かつ、半径48ミリメートルの半球形衝撃面を有するものに限る。)を1メートルの高さから当該保護帽の頂部に自由落下させる。
前号の試験は、高温処理等をした後1分以内に終了するものとする。
頂部すき間を調節することができる保護帽について第1号の試験を行う場合には、頂部すき間を最短にして行うものとする。
人頭模型にかかる衝撃荷重(以下この表において「衝撃荷重」という。)が4.90kN(500キログラム)以下であること。
墜落による危険を防止するための保護帽保護帽について、高温処理等をした後、それぞれ、中心線が水平に対し30゜傾斜している人頭模型に衝撃点が保護帽の前頭部及び後頭部となるように装着し、重さ5キログラムの平面形ストライカ(日本工業規格G3101(一般構造用圧延鋼材)に定めるSS400の規格に適合する鋼材を材料とし、かつ、直径127ミリメートルの衝撃面を有するものに限る。)を1メートルの高さから自由落下させる。
前号の試験は高温処理等をした後3分以内に終了するものとする。
着装体を有する保護帽について第1号の試験を行う場合には、当該着装体のヘッドバンドが人頭模型に密着しない状態で装着して行うものとする。
衝撃荷重が9.81kN(1000キログラム)以下であること。

7.35kN(750キログラム)以上の衝撃荷重が1000分の3秒以上継続しないこと。

4.90kN(500キログラム)以上の衝撃荷重が1000分の4.5秒以上継続しないこと。

(3)耐電圧試験 絶縁用保護帽に対する性能規定は次の通りです。
絶縁用保護具の種類 性能電圧
交流の電圧が300ボルト〜600ボルト以下の電路について用いるもの種別に応じその電圧に
1分間耐えること
3 000ボルト
交流の電圧が600ボルト〜3 500ボルト以下又
直流の電圧が750ボルト〜3500ボルト以下である電路について用いるもの
12 000ボルト
電圧が3 500ボルト〜7 000ボルト以下である電路に用いるもの20 000ボルト
絶縁用保護帽は着用したときに容易にずれたり、脱落しない構造でなければなりません。また使用の目的に適合した帽体の性能があり、かつ品質が均一で、傷、気泡巣等の欠陥のないものと規定されています。
 保護帽(ヘルメット)に関する労働衛生規則

ヘルメット着用の適用される作業範囲

安全衛生規則(平成14年度版)
1.物体の飛来または落下による労働者の危険を防止するための保護帽
194条の7 建設工事の作業を行う場合において、ジャッキ式つり上げ機械を用て荷のつり上げ、つり下げ等の作業
366条 明かり掘削の作業
412条 採石作業
464条 港湾荷役作業
484条 造林等の作業
497条 木馬又は雪そりによる運材の作業
516条 林業架線作業
517条の10 労働安全衛生法施行令第6条の15の3の作業
橋梁の上部構造にあって、金属製の部材により構成されるもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間30m以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更の作業
517条の19 労働安全衛生法施行令第6条の15の5の作業
コンクリート造の工作物(その高さが5m以上であるものに限る。)の解体又は破壊の作業
517条の24 労働安全衛生法施行令第6条の15の6の作業
橋梁の上部構造であって、コンクリート造のもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限る。)の架設又は変更作業
539条 船台の附近、高層建築現場等の場所で、その上方において他の労働者が作業を行っているところにおいて作業を行うとき
2.墜落による労働者の危険を防止するための保護帽
151条の52 最大積載量が5トン以上の不整地運搬車に荷を積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は最大積載量が5トン以上の不整地運搬車から荷を卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)
435条 はいの上における作業(作業箇所の高さが床面から2m以上のものに限る)
3.電気のよる労働者の危険を防止するための絶縁用保護具
341条 高圧活線作業(高圧の充電電路の点検、修理等当該充電電流を取り扱う作業)
342条 高圧活線近接作業(電路またはその支持物のまい敷設、点検、修理、塗装等の電気工事の作業)
343条 絶縁用防具の装着又は取りはずしの作業
346条 低圧活線作業(低圧の充電電路の点検、修理等当該充電電流を取り扱う作業)
347条 低圧活線近接作業(低圧の充電電路に近接する場所で電路又はその支持物の敷設、修理、塗装等の電気工事の作業)
351条 絶縁用保護具等の定期自主検査
事業者は、第348条第1項各号に揚げる絶縁用保護具等(同項第5号に揚げるものにあっては、交流で300Vを超える低圧の充電電路に近接する対して用いられる物に限る。以下この条において同じ。)については6カ月を超える期間使用ないし絶縁用保護具等の当該使用しない期間においては、この限りではない。
2.事業者は、前項ただし下記の絶縁用保護具については、その使用を開始する際に、その絶縁性能について自主検査を行わなければならない。
3.事業者は、第1項又は第2項の自主検査の結果、当該絶縁用保護具等に異常を認めた時は、補修その他の必要処置を講じた後でなければ、これらを使用してはならない。
4.事業者は第1項又は2項の自主検査を行った時は、次の事項を記録し、これを3年間保存しなければならない。(1)検査年月日(2)検査方法(3)検査箇所(4)検査の結果(5)検査を実施したものの氏名(6)検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容
4.労働安全衛生規則において作業主任者の職務として保護帽の使用状況を監視することが決められている作業
151条の48 一つの荷でその重量が100kg以上のものを不整地運搬車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は不整地運搬車から荷を卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)
151条の70 一つの荷でその重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から荷を卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)
247条 労働安全衛生法施行令第6条14の作業
型わく支保工の組立又は解体の作業
360条 労働安全衛生法施行令第6条9の作業
掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削の作業
375条 労働安全衛生法施行令第6条10の作業
土止め支保工の切りばり又は腹おこしの取付け又は取りはずしの作業
383条の3 労働安全衛生法施行令第6条10の2の作業
ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり積み、ずい道支保工の組立て、ロックボルトの取付け若しくはコンクリート等の吹付けの作業
383条の5 労働安全衛生法令第6条10の3の作業
ずい道等の覆工の組立て、移動若しくは解体の作業
404条 労働安全衛生法施行令第6条11の作業
掘削面の高さが2m以上となる採石法第2条に規定する岩石の採取のための掘削の作業
429条 労働安全衛生法施行令第6条の12の作業
高さが2m以上のはいのはい付け又ははいくずしの作業
514条 労働安全衛生法施行令第6条3の作業
機械集材装置若しくは運材策動の組立て、解体変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による集材若しくは運材の作業
517条の5 労働安全衛生法施行令第6条15の2の作業
建築物の骨組み又は塔であって、金属製の部材により構成されるもの(その高さが5m以上であるものに限る。)の組立て、解体又は変更の作業
517条の9 労働安全衛生法施行令第6条15の3の作業
橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成されるもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更の作業
517条の13 労働安全衛生法施行令第6条15の4の作業
建築基準法施行令第2条第1項第7号に規定する軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う屋根下地若しくは外壁下地の取付けの作業
517条の18 労働安全衛生法施行令第6条15の5の作業
コンクリート造の工作物(その高さが5m以上であるものに限る。)の解体又は破壊の作業
517条の23 労働安全衛生法施行令第6条15の6の作業
橋梁の上部構造であって、コンクリート造りのもの(その高さが5m以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30m以上である部分に限る。)の架設又は変更の作業
566条 労働安全衛生法施行令第6条15の作業
つり足場張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業
クレーン等安全規則(平成14年度版)
33条の2の3 クレーンの組立て又は解体の作業
75条の2の3 移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業
118条の2の3 デリックの組立て又は解体の作業
153条の2の3 屋外に設置するエレベータの昇降塔又はガイドレール支持塔の組立て又は解体の作業
191条の2の3 建設用リフトの組立て又は解体の作業
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