1.安全帯から墜落制止用器具へ名称が変更

★ 労働安全衛生法施行令の改正により、高所作業全般において使用される「安全帯」の名称が「墜落制止用器具」に変更されました。

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• Ｑ．なぜ改正したの？

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• Ａ．
  ◯ 「安全性の向上を図るために、諸外国や国際標準化機構（ISO）の動向等を踏まえ、適切な器具を適切に使用しましょう。」という事ですね。

  ◯ 目標は死亡者数を15％以上減少させる！（平成24年比）

  ・墜落、転落に関する平成29年の労働死亡災害は258人で全体の26％
  ・全産業の死亡災害は平成24年1,093人（ちなみに平成29年は978人でした。）

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• Ｑ．「安全帯」と言ったらいけないの？

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• Ａ．
  ◯「墜落制止用器具」の名称は法令用語なので、建築現場等において従来の呼称である「安全帯」といった用語を使用することを禁じておりません。

  【改正の趣旨】

  今般、諸外国や ISO の動向等を踏まえ、また、改正政令により労働安全衛生法令第 13 条第 ３項第 28 号の「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）」を 「墜落制止用器具」と改めることに伴い、同号の機械等に係る厚生労働大臣が 定める規格である安全帯の規格（平成 14 年厚生労働省告示第 38 号）につい て、名称、構造及び試験方法等を見直すための全部改正を行ったものである。

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2.2022年1月2日より、フルハーネス型の使用が原則となります。

★ 墜落制止用器具として認められるものは？

① 胴ベルト型（一本つり）　〇

② 胴ベルト型（U字つり）　 ✖

③ フルハーネス型（一本つり）　〇

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• Ｑ．胴ベルト型（一本つり）でも良いの？

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• Ａ．
  ◯ 条件付きで認められます。が、注意が必要です。
  墜落制止用器具は、フルハーネス型を原則としていますが【墜落時にフルハーネス型の墜落制止用器具を着用すると、地面に到達するおそれのある場合に限り、胴ベルト型の使用を認める】と云うのが基本的な考えです。

  　注意

  最低基準として、6.75ｍ未満で胴ベルト型を使用することができますが、ショックアブソーバの自由落下距離の最大値、伸びの最大値等を確認し、地面までの到達距離を考慮する必要があります。

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3.「安全衛生教育」を下記に該当する方は受けなければなりません！

★ 法令では事業者に対し、特別教育の実施を義務付けております。

● 特別教育が必要な方