Ａ．「墜落制止用器具」には、従来の「安全帯」に含まれていたワークポジショニング（身体を作業箇所に保持すること）用の器具である旧規格のＵ字つり用胴ベルト型安全帯（以下、「Ｕ字つり用胴ベルト」といいます。）は含まれません。

なお、法令用語としては「墜落制止用器具」となりますが、建設現場等において従来の呼称である「安全帯」、「一本つり胴ベルト型安全帯」、「ハーネス型安全帯」といった用語を使用することは差し支えありません。

Ａ．使用できません。ただし、経過措置により、2019 年８月１日以前に製造された安全帯（胴ベルト型（一本つり、Ｕ字つり）、ハーネス型のいずれも含む。）であって、旧規格に適合しているものについては、2022 年１月１日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなされますので、高さに関わらず使用可能です。

詳しくは「改正のスケジュール」を参照して下さい。

Ａ．Ｕ字つり用胴ベルトについては、ワークポジショニング用の器具として使用することは差し支えありませんが、施行日（2019 年２月１日）以降、墜落制止用器具には該当しませんので、高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合、墜落制止用器具（フルハーネス型又は一本つり胴ベルト型（高さ 6.75 メートルを超える箇所ではフルハーネス型））との併用が必要になります。

ただし、経過措置により、2019 年８月１日以前に製造された安全帯（胴ベルト型 （一本つり、Ｕ字つり）、ハーネス型のいずれも含む。）であって、旧規格に適合し ているものについては、2022 年１月１日までの間、要求性能墜落制止用器具とみなされますので、高さに関わらず使用可能です。

Ａ．問題ありません。フルハーネス型は高さによる使用制限はなく、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成 30 年６月 22 日付け基発 0622 第２号）「第４ 墜落制 止用器具の選定」の「１ 基本的な考え方」においても、「墜落制止用器具は、フル ハーネス型を原則とすること」とされています。

さらに、取付設備の高さや作業者の体重に応じたショックアブソーバのタイプとランヤードの長さ（ロック付き巻取り器を備えるものを含む。）を適切に選択することも必要です。

Ａ．法令で特別教育が義務付けられるのは、「高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務」に限られます。

したがって、作業床が設けられている箇所においての作業、胴ベルト型墜落制止 用器具を用いて行う作業については、特別教育は義務づけられません。

なお、旧規格に適合しているフルハーネス型安全帯を使用して、高さが２メート ル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて作業を行う場合においても、特別教育は必要です。

Ａ．高所作業車のバスケット内での作業であれば、通常、作業床があると認められるため、特別教育は義務付けられません。

なお、高所作業車のバスケット内で作業する場合であっても、高さが 6.75 メート ルを超える箇所で作業を行う場合には、フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務付けられます。

Ａ．法令上具体的な定義はありませんが、一般的には、足場の作業床、機械の点検台など作業のために設けられた床を指します。

また、ビルの屋上、橋梁の床板など、平面的な広がりを持った建築物の一部分であって、通常その上で労働者が作業することが予定されているものについても作業床となると考えられます。

具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

Ａ．一般的に、作業床上での作業であれば特別教育は義務付けられません。具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

なお、高さが２メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けること又は労働者に墜落制止用器具を使用させること等が義務づけられます。

Ａ．「通行」や「昇降」をするだけの場合、特別教育は必要ありません。

Ａ．法令上の定義はありませんが、一般的に、「通行」とは、通っていくという意味、「昇降」とは、昇ったり降りたりするという意味であり、それ以外の行為（工事の 進捗確認、現場巡視、点検など）は、「通行」や「昇降」にはあたりません。

ただし、昇降を主たる目的として、昇降しながら昇降用の設備（はしご等）の健全性等を確認するような場合は「昇降」に含まれます。

Ａ．一般には、必ずしも全員ではなく、高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に就く者に対しては、2019 年２月１日までに特別教育を行わなければなりません。

ただし、一定の経験のある者については、以下のとおり、一部の科目の省略が可能です。（平成 30 年６月 22 日付け基発 0622 第１号）

　

① 施行日（2019 年２月１日）時点において、高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところでフルハーネス型墜落制止用器具を用い行う作業に６月以上従事した経験を有する者は、「作業に関する知識」、「墜落制止用器具（フルハーネス型のものに限る。以下同じ。）に関する知識」、「墜落制止用器具の使用方法等」の科目を省略できます。

② 施行日（2019 年２月１日）時点において、高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところで胴ベルト型を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有する者は、「作業に関する知識」の科目を省略できます。

③ 足場の組立て等特別教育受講者又はロープ高所作業特別教育受講者は、「労 働災害の防止に関する知識」の科目を省略できます。
なお、改正省令公布後施行日（2019 年２月１日）より前に、改正省令による特別教育の科目の全部又は一部について受講した者については、当該受講した科目を施行日以降に再度受講する必要はありません。

詳しくは「特別教育の科目について」を参照してください。

Ａ．特別教育の一部省略の条件等は前の質問のとおりですので、「足場の組立て等作業主任者技能講習の修了」や「とび技能士」をもって特別教育の一部の科目の省略はできません。

教育義務ページ内で該当するかどうかで判断してください。

詳しくは「特別教育の科目が省略できるか確認」を参照してください。

Ａ．高さが２メートル以上の箇所での作業であれば、作業内容に限定はありませんが、「６月以上従事した経験」に該当するためには、継続的にその作業に就いている必要があります。

Ａ．一般的には、当該労働者を雇用する（していた）事業者が証明することになると思われます。 証明に関して、法令で定められた基準・様式等はありません。

Ａ．６ヶ月以上の経験を見込み、施行日より前に科目の一部を省略して特別教育を受講いただくことは問題ありません。

ただし、施行日において経験が足りない場合には、省略した科目の補講が必要となりますので、ご注意ください。

Ａ．法令では、事業者に、特別教育の実施を義務付けておりますので、事業者が自ら特別教育を実施するのは、当然、差し支えありません。

Ａ．特別の資格要件はありませんが、特別教育の科目について十分な知識、経験を有する者でなければなりません。
（平成 27 年８月５日付け基発 0805 第１号）

Ａ．事業者は、特別教育を行ったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成し、これらを３年間保存しなければなりません。

Ａ．原則として地上（GL）を基準としますが、十分な広さを持つコンクリート床面の上方で高所作業を行う場合など、さらにそこから墜落することが想定できない場合などについては、その高さを基準点とすることができます。

具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

Ａ．新しい規格に対応する機械への更新等を促進する目的で、「既存不適合機械等更新支援補助金事業（仮称）」を平成 31 年度予算として要求しているところです。

平成 31 年度予算が成立するまで、具体的な内容は未定です。（2019年1月30日現在）。