Ａ．法令で特別教育が義務付けられるのは、「高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務」に限られます。

したがって、作業床が設けられている箇所においての作業、胴ベルト型墜落制止用器具を用いて行う作業については、特別教育は義務づけられません。

なお、旧規格に適合しているフルハーネス型安全帯を使用して、高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて作業を行う場合においても、特別教育は必要です。

Ａ．高所作業車のバスケット内での作業であれば、通常、作業床があると認められるため、特別教育は義務付けられません。

なお、高所作業車のバスケット内で作業する場合であっても、高さが 6.75 メート ルを超える箇所で作業を行う場合には、フルハーネス型墜落制止用器具の使用が義務付けられます。

Ａ．法令上具体的な定義はありませんが、一般的には、足場の作業床、機械の点検台など作業のために設けられた床を指します。

また、ビルの屋上、橋梁の床板など、平面的な広がりを持った建築物の一部分であって、通常その上で労働者が作業することが予定されているものについても作業床となると考えられます。

具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

Ａ．一般的に、作業床上での作業であれば特別教育は義務付けられません。具体的な判断は、所轄の労働基準監督署にご相談ください。

なお、高さが２メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険 を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けること又は労働者に 墜落制止用器具を使用させること等が義務づけられます。

Ａ．法令上の定義はありませんが、一般的に、「通行」とは、通っていくという意味、「昇降」とは、昇ったり降りたりするという意味であり、それ以外の行為（工事の 進捗確認、現場巡視、点検など）は、「通行」や「昇降」にはあたりません。

ただし、昇降を主たる目的として、昇降しながら昇降用の設備（はしご等）の健 全性等を確認するような場合は「昇降」に含まれます。

Ａ．一般には、必ずしも全員ではなく、高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に就く者に対しては、2019 年２月１日までに特別教育を行わなければなりません。

ただし、一定の経験のある者については、以下のとおり、一部の科目の省略が可能です。（平成 30 年６月 22 日付け基発 0622 第１号）

① 施行日（2019 年２月１日）時点において、高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところでフルハーネス型墜落制止用器具を用い行う作業に６月以上従事した経験を有する者は、「作業に関する知識」、「墜落制止用器具（フルハーネス型のものに限る。以下同じ。）に関する知識」、「墜落制止用器具の使用方法等」の科目を省略できます。

② 施行日（2019 年２月１日）時点において、高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところで胴ベルト型を用いて行う作業に６月以上従事した経験を有する者は、「作業に関する知識」の科目を省略できます。

③ 足場の組立て等特別教育受講者又はロープ高所作業特別教育受講者は、「労 働災害の防止に関する知識」の科目を省略できます。

なお、改正省令公布後施行日（2019 年２月１日）より前に、改正省令による特別教育の科目の全部又は一部について受講した者については、当該受講した科目を施行日以降に再度受講する必要はありません。